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認定低炭素住宅について

省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量（家電等のエネルギー消費量を除く）が△１０％以上となること。と定義されています。

 

私たちはQ値と言う指標で建物の断熱性能を表記してきました。国の基準変更にあわせて、今後Q値とあわせ認定低炭素住宅建設を推進して参ります

 
 
 

では認定低炭素住宅のメリットとは？

 

大ざっぱな表現ですが、住宅支援機構の優遇金利を受ける事が出来ます。⇒　フラット35S（Aタイプ）

一般の住宅と比較して

■住宅ローンの控除対象借り入れ限度額引き上げ

■登録免許税の引き下げ

    一般住宅 長期優良住宅 低炭素住宅  
  保存登記 0.15% 0.1% 0.1％  
  移転登記 0.3% 0.2% 0.1％  
           
  住宅ローンの控除の対象限度額 300万円 400万円 400万円  
  不動産取得税

課税標準からの控除額

1200万円

課税標準からの控除額

1300万円

課税標準からの控除額

1200万円

  
  固定資産税 一般住宅特例(1/2減額)の適用期間3年（一戸建て） 特例適用延長5年（一戸建て） 一般住宅特例(1/2減額)の適用期間3年（一戸建て）  

等々、いろいろな減税メリットを受ける事が出来ます。（減税などは政策年度などで大きく変化します。）

  
 

 

わかり易く説明されているサイトがあります。株式会社LIXIL様低炭素住宅説明をご参照ください。

  
     
 

いずれにせよ、お客様のメリットは減税とローン金利。そしてなにより大きいのは日々の暖房、光熱費の削減です。

是非ご検討ください。

  
     
     
 

 

  
     
 

 

  
     
 

 

  
     
 

 

  
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